GMOインターネットグループが、発行済株式の15.95%にあたる1712万2619株の自社株を消却する。消却予定日は11月11日。数字だけ見ると大規模な株主還元に見えるし、実際そうなのだが、この手のニュースが出ると市場では決まって憶測が先に走る。暗号資産事業が苦しいのではないか、金融事業に何かあったのではないか、という類のものだ。
噂を追いかける前に、まず事実を積み上げたい。
この消却は、突然降って湧いた話ではない。GMOは2026年6月19日の取締役会で、上限300億円、1600万株(発行済み株式数の16.32%)という過去最大級の自己株式取得枠を設定していた。取得期間は2026年6月22日から2027年6月21日まで。今回の消却は、その枠で買い進めてきた株式を実際に処理する段階に入ったということにすぎない。
さらにさかのぼると、この会社の自社株買い・消却には20年越しのストーリーがある。GMOは2006年から2007年にかけてローンクレジット事業からの撤退で巨額の損失を計上した。2006年12月期に120億円、2007年12月期に175億円の最終損失。財務体質を立て直すために3835万株を増資発行した経緯がある。それ以来、業績を回復させながら、継続的に自社株買いと消却を行い、この時に発行した3835万株を市場に返すことを目標として掲げてきた。2021年にも118万8645株を消却しているし、今回の1712万株超の消却も、その延長線上にある経営責任の履行だと捉えたほうが筋が通る。
では肝心の本業はどうか。ここが噂より大事なところだ。
2026年12月期第2四半期(中間期、IFRS)の売上収益は1586億54百万円で前年同期比11.2%増、営業利益は342億円で同17.1%増。親会社の所有者に帰属する中間利益は116億85百万円、同12.4%増。インターネットインフラ事業とインターネット金融事業が、どちらも中間期として過去最高業績を更新している。第1四半期だけ見ても、売上収益816億円(前年同期比13.3%増)、営業利益187億円(同28.0%増)と、四半期として過去最高の利益水準を記録した。好調な業績を受けて、四半期配当も前年同期から3.6円増配の1株21.20円になっている。
セグメント別に見ると、利益の柱がどこにあるかがはっきりする。2025年12月期のセグメント利益は、インターネットインフラ事業が417億円、インターネット金融事業が132億29百万円。この2つが圧倒的な稼ぎ頭で、広告・メディア事業が27億95百万円、暗号資産事業が23億96百万円、セキュリティ事業が13億53百万円と続く。インキュベーション事業だけ4億19百万円の損失だが、全体への影響は限定的だ。つまり今のGMOを支えているのは、ドメインやサーバーといった「岩盤ストック収益」と呼ばれる解約されにくい継続課金のインフラ事業、そして相場の活況を取り込んだ金融事業であって、憶測されがちな暗号資産事業の比重はそこまで大きくない。
自社株消却というイベントは、どうしても株価や需給の話として消費されやすい。でも本質は、20年前の経営判断の尻拭いを淡々と終わらせながら、インフラと金融という手堅い収益源で過去最高益を更新し続けている、その事業の強さのほうにある。噂で動くのではなく、決算短信の数字を一枚めくってから判断する。それだけで見える景色はだいぶ変わる。
こうした個別企業の決算を定点観測しながら投資判断の材料を探したい人は、証券口座の使い勝手も合わせて見直しておくと動きやすい。