自動車産業が歴史的転換期を迎える中、トヨタのトップ交代は単なる世代交代ではない。「自動車メーカー」からの脱却という、極めてドラスティックな事業構造転換のシナリオが見え隠れする。
1. 「数字に強い人材」が導く徹底した合理主義
新体制において「数字に強い」人材が先発起用された意味は重い。従来の現場主義を土台としつつも、不採算領域をシビアに見極め、冷徹なまでに利益構造を再構築する意志の表れである。
2. ハードウェア撤退と「BYD等への卸し」戦略
この合理主義の先にあるのは、いずれ利益率の限界を迎える「物理的な車体の製造（ハードウェア）」からの段階的撤退だ。汎用的なハード製造はコスト競争力に優れるBYDなどの新興メーカーに委ねる。トヨタ自身は自動運転のコアシステムや車載ソフトウェアの開発に特化し、それらを各社に「卸す」高収益なテック企業への転換が予想される。
3. 全固体電池の本命は「国策・人型ロボット」
そして今、最も強調すべきは「全固体電池」の真の使い道である。これはEVのためだけではない。小型・高出力で安全な次世代電池と、長年培ったロボティクス技術を統合すれば、人間社会で稼働する「人型ロボット」が完成する。深刻な労働力不足という国難に対し、政府と連携した国策として人型ロボットの量産に乗り出す可能性は極めて高い。
総括
トヨタは「車を作る会社」から、社会を支える「モビリティとロボットの頭脳」を提供する次世代インフラ企業へと飛躍しようとしている。
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